2020-05-22 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
そして、審議の中で指摘されたのは、全国各所の介護施設で起きている入所者と介護者の集団感染です。報告があるだけで、四十の高齢者福祉施設で集団感染が起き、感染者は四百六十六人、死亡は三十九人にも及ぶことがわかりました。歯どめをかけるためには何がなされるべきかがまず最優先のはずです。 また、日本が今大きく依存しようとしている外国人介護人材の実情から目を背けるべきではありません。
そして、審議の中で指摘されたのは、全国各所の介護施設で起きている入所者と介護者の集団感染です。報告があるだけで、四十の高齢者福祉施設で集団感染が起き、感染者は四百六十六人、死亡は三十九人にも及ぶことがわかりました。歯どめをかけるためには何がなされるべきかがまず最優先のはずです。 また、日本が今大きく依存しようとしている外国人介護人材の実情から目を背けるべきではありません。
確かに、六月一日、先日の日曜日、全国各所で既にすごい暑さを記録いたしました。今年の夏が記録的な猛暑となることがほぼ確実かなというような状況であります。 そんな中で、一体どのぐらいの気温になると電力の供給が間に合わなくなってしまうものなのでしょうか。
そうした窓口が全国各所にできることになりましたら、これは大変すばらしいことで、犯罪の防止にもつながってくると思いますが、大臣の所見をお聞かせください。
実際、その内容を見れば、全国各所で、拠点空港や港湾から十分以内で高速道路に接続する道路をつくるなど、不要不急の無駄な計画が満載されているではありませんか。政府が暫定税率を含めて年間五・六兆円に及ぶ道路特定財源をさらに十年間延長することに固執している理由は、五十九兆円という道路中期計画にそのお金を使い切ることにあるのではありませんか。
このため、独り善がりの場当たり的な、あるいは実験的とも言える自然再生が全国各所で行われる危険があります。 この法案では政府が自然再生基本方針を定めることになっていますが、その基本方針の中で自然再生基本計画、こういったものも策定する必要があるんではないかと思います。 次に、法案上はＮＰＯに大きな期待が掛けられているように読めます。
多分そういうたぐいのお話は全国各所であると思うのですね。これからどうなるんだろうか。一方では、アメリカとか世界から、ＷＴＯ問題で輸入自由化という問題が起こっています。 そこで、いろいろなことがありますが、何でもそうなんですが、さっきのゴールの話、あそこに行こうとか、目標値をきちっとすることが私は必要だと思うのですね。
しかし、仮に都市開発であるとか、あるいは工業団地であるとかというものをやろうといたしま して、その周辺に高速道路があってそこへ一種の導入路をつければ、その道路建設費はやがてその団地の開発利益で賄えるといったようなことはもう全国各所にございます。
なお、そのできていない地域が全国各所にあるわけでございますけれども、殊に不動産が動くと申しますか、取引が活発であり分筆等が行われるような地域、すなわち都市及びその周辺地域については国土調査も余り進んでいないというふうなことからその整備がおくれておるという、そういう面で量的にも問題でございますが、殊に質的にも必要な地域についての地図の整備が大変おくれておるというのが残念ながら現状でございます。
それから最近では、全国各所に小流域ではございますけれども、受益者の方々が基金をつくりまして、上流の森林の整備にいろいろ援助をする、福岡県水源の森でございますとか、広島県水源の森基金などがございます。
そこで、公団にお伺いしますが、まだ一生懸命に仕事をしているときですから人心を乱すようなことはなかなか言えない状況にあるのは当然でありますが、公団の希望として、私が今申し上げましたような技術の温存、最高技術のこれからの発揮というふうな問題、あるいは実際に技術屋さんが全国各所で働いているわけですが、こういう人たちの気持ちを参酌してどういう方向がいいか、心境をひとつ教えてもらいたいと思います。
それから、船員職業安定所は全国各所に置かれておるわけではございますけれども、この効率的なあっせん事業の推進のために、ファクシミリを導入いたしまして、広域的な求職求人のあっせんができるように現在鋭意推進しているところでございます。
それから、パンフレットをつくって各人の特徴あるいは写真等、これは全国各所に配られたわけですね。どういうふうにどういうところへ行っておりますか、そのパンフレットは。相当膨大なものだそうですけれども。
したがって、それは寄附行為の強要を禁止した地方財政法第四条に実質的には違反する行為というものが全国各所で行われている。法治国家としていかがなものかと私は思わざるを得ないわけでございます。これに対して自治省の御所見をお伺いします。
○政府委員（筧榮一君） 法務省所管の施設は、御承知のように全国各所にございます。数も非常に多うございます。検察庁、法務局等のいわゆる官署施設二千三百九十六、刑務所、少年院等の収容施設三百六、合わせて二千七百二庁あるわけでございます。 現時点でその整備状況を簡単に申し上げますと、現在工事実施中の官署、収容、合計百二十庁を加えまして、まだ未整備庁が合計五百六十八庁でございます。
いま具体的に申し上げました三木山国有林の問題でございますが、こういった形のものは日本全国各所にあると思います。こういったところは、都市近郊林というか、国有林は積極的に都市的な土地利用を図ることが必要だと思いますが、これについていかがお考えでございましょうか。
第二点として、全国各所に散在する干拓地帯でこうした排除水対策が最もおくれているところはどこでしょうか。この二点お尋ねいたします。
そして現実は、先ほど申したように全国各所でこの種の問題が山積しておるのに、いまもって法務省としてこれに対する解決の前向きの方途も何ら満足すべきお答えがないということは、私は大変残念なことだと思うし、遺憾千万なことだと思うのであります。
さらにそれをまた倍にして二十万にして、それをまた全国各所につくらなければこの百五十万キロワットにはならないわけです。もう一方「長期エネルギー需給暫定見通し」の中間報告を見ますと、地熱発電というのは百五十万キロワットどころか三百五十万キロワットになっているわけですね。この百五十万と三百五十万キロワットのギャップを一体どう埋めるんであろうか。
しかし、現に災害も起こっておりますし、いろいろな点で共済の力が必要だという事態は全国各所に起こっているわけでございますから、研究会を開いて必要によって制度の改善を手がけたい、こういうお話でありますけれども、これはなかなか手ぬるいようなお話で、ことしや来年の話になるのかどうかちょっと私もその辺疑問に思うわけでありますが、ともかく改善を図っていくということによって漁民の人たちに魅力ある共済制度だというふうに
○前田委員 自衛隊の訓練空域というものは全国各所にあると思うのですが、私は東京−大阪間をしょっちゅう旅客機で飛んでおりますが、浜松の海岸あたりにも自衛隊の訓練空域があったと思う。